最近、泉佐野市のふるさと納税に対する取り組みがふるさと納税創設の趣旨から外れていると問題になっていますね。今回はふるさと納税を利用する立場から、ふるさと納税に対する個人的な考えをまとめたいと思います。
まず、ふるさと納税というネーミングに問題があるんではないでしょうか。名は体を表すと言われるので、社会的に混乱してしまっているようです。ふるさとへの納税はあくまで建前で、その本質は人員が減り予算を消化仕切れなくなった自治体の税収=お金=血液を自動循環させるシステムだと私は理解しています。このシステムを考えた人はスゴイですねー。流石は国家の先百年を考える人はモノが違います。ただ、税金循環支援制度とかに名前は変えたほうが良いかもしれません。ネーミングセンスが無いので、もっと良いアイデア募集中です〜。
納税は国民の義務と憲法に規定されていますが、ふるさと納税ほど納得しやすい税金システムを私は他に知りません。これから年金制度が変わっていくことも考えると、能力があるのに定年でリタイアした人にも働くモチベーションになりますね。
行政の役割を集めた税金の再分配と定義すると、ほとんど無意味なハコモノと言われる公共施設の建設に税金を投入し、聞いたこともない地元の土木・建築企業を延命させるよりも、納税者自身が自治体職員の代わりに将来必要とされる企業（魅力的な返礼品を用意出来る企業、返礼品を配送する企業、Amazonに取扱いがある企業など）に再分配した方が合理的では？これだけグローバル化が進んだ社会で地場産業とは？
少し古いですが豊洲市場の問題もある意味、余りある税金を使い切る為に首長自ら率先して行動したとすると、前任者よりも遥かに有能であると言えますね。文字通り桁が違います。
ただ、選挙で選ばれた首長であろうが、難しい試験を合格出来るような優秀な自治体職員であろうが、古いしがらみで身動きが取れない組織が税金の使い道を決めると合理的でなくなる事が多いように思われます。保育園入れない問題のように、特に変化の激しい現代社会のニーズにどんどんマッチしなくなっています。
泉佐野市は行動した事にもう少し称賛されるべきではないでしょうか。少なくとも問題提起にはなったと思いますが。どの世界でも行動しない人にはスポットライトすら当たりません。
他の自治体から総務省にクレームがあるのか分かりませんが、さのちょくという直営サイトを用意するなんて（流石にサイト製作は委託したと思いますが）、予算消化というルーチンワークで手一杯の他の自治体にはとても真似出来ないのではないでしょうか。木こりのジレンマってやつでしょうかね。地方自治体の職員はそもそも刃の研ぎ方すら知らない人が多そう。
泉佐野市への実際の実入りは非常に少ないかもしれませんが、集めたお金が見栄えだけのハコモノにならないことをお祈りしておきます。住民税の減税とかいかがでしょうか。市長へのパッシング凄そう（笑）。
