10月1日から消費増税にあわせて、「キャッシュレスポイント還元事業」が開始されました。下画像の赤いロゴのある店舗でQRコード決済などのキャッシュレス支払いをすると、最大5％の還元が受けられます。早速、近所のローソンで朝ごはんを買ってみました。
商品の金額の横に「軽」とあるのは食料品をお持ち帰りしたため軽減税率が適応されましたというマークです。
実際の消費税：(34－9) ÷ 435 × 100 ＝ 約5.7 ％
来年の6月30日まで続けるとのことですが、軽減税率の複雑さも相まってレシートの内容がかなり難解な事になっています。普段は家計簿アプリを使っているので、こんなレシートなんてすぐにポイなんですけどね。
この「キャッシュレスポイント還元事業」賛否両論ありますが、個人的にはもっと長期に渡って（願わくば半永久的に）続けるべきではないかと思っています。軽減税率は一年ぐらいで辞めにして。その理由を列記しました。
１．生産性の向上
２．世代間格差の緩和
３．犯罪の抑止
１．生産性の向上
主要先進7ヵ国（Ｇ7）の中で一人当たりの労働生産性が1970年から万年最下位の日本ですが、今回のキャッシュレスポイント還元事業により、僅かではあるかもしれませんが生産性の向上に寄与できるのではないでしょうか。もちろんかなりの金額を投入する訳なので、働き方改革（笑）やプレミアムフライデー（笑）よりも遥かに期待できると思います。
具体的には日々のレジでの会計作業、現金残高確認、締め業務、釣り銭準備、売上入金から最終的には無人レジまで、幅広い業務において生産性の向上が見込まれます。
２．世代間格差の緩和
少子高齢化社会により増え続ける年金と医療費を補うために、サラリーマン世帯の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた社会保険料負担はこの10年間で収入の21.93 ％から27.35 ％へと5.4 ％増加しています。つまり、これまでも、そしてこれからも現役世代から高齢者層へ富の譲渡がせっせと行われています。
そこで今回のキャッシュレス還元、少し乱暴な仮定にはなりますが、現役世代がキャッシュレス決済により消費税5.7〜10 ％、高齢者層が現金決済により消費税10 ％と仮定すると、ようやく世代間格差が少し緩和された事になります。単純に高齢者層の自己負担率を上げるのではなく、頑張って理解し難い仕組みにしないと、反対する人は面倒くさいですからね。それでも年間数万円ですが。
また、今回の消費増税に合わせて実施された幼稚園、保育園の無償化なんて、少子化が進んでいく現状においては、リソースの上限が見えてます。次回の消費増税の時は、大学の無償化＋キャッシュレスポイント還元でお願いします。
３．犯罪の抑止
金額の多寡はありますが、現金がある所には必ず犯罪が生まれます。バイトによるレジに入っている現金の横領から、スリ、ひったくり、果ては薬物の取引まで、キャッシュレス決済の普及が進んでいった場合、現金を利用するのは犯罪者くらいになるかもしれません。
高額紙幣の廃止とセットにするとより効果的になると思われます。関西電力みたいに菓子袋に入れて渡せないですね。
キャッシュレスでオトクに買い物ができて、なおかつ社会貢献までできるなんてキャッシュレス決済でさらに買い物が捗りそうですね。
