生活保障の対応が国民一人あたりに10万円の給付に決まりました。私達の家族は当面の生活には困ってないですが、受け取って米国株ETFをNISAで購入する予定です。将来、確実に所得の減少と増税が起こりそうなので。
日本国民1.2億人に分配する10万円、つまり総額12兆円。消費税率1％につき約2兆円の税収増加が見込めるとの事なので、キャッシュレスがある程度進んだ3年ぐらい先に、1年ごとに1％ずつ消費税が上がる法案とか可決されるんでしょうね。
長期分散投資がメインの投資戦略であるため、私と二人の子供が税金として支払うお金を前借りしたと思えば、まだ前向きに受け取れるかもしれません。
ただ、今回の給付が全国民を対象となったが為に、「寄付しますとか、給付を受けません」といった耳障りの良さそうな言葉を並べるのが仕事のタレント・政治家の人達と、「困ってないのに給付を受ける人は悪人だ」みたいな論調で批判をするのが仕事のコメンテーターの人達によって、日本社会によく見られる不思議な空気が現在創り出されています。そもそも、日本人は寄付に対する考え方が諸外国とは違うんですけどね。
寄付とは “人を喜ばせること”、“人の役に立つこと”、“人を幸せにすること”
水野敬成「夢をかなえるゾウ」P40より
更には議員・公務員は対象外にしろという過激な事を言う人までいます。建前は給与が減っていないという理由みたいですが、議員・公務員はその報酬に見合った仕事をしていないと言うのが本音でしょうね。ルーチンワークの作業が多い公務員は、確かに報酬以下の作業しかしていない人が殆どです。特に医療、教育等を除く、いわゆる「役所」に勤務する50代の公務員は。と、気持ちは解らなくもないのですが、もちろん議員・公務員の中にも報酬以上の仕事をしている人はいます。全体レベルが低いとは思いますが、どの組織にも2:6:2の法則は当てはまるので、一律というのも乱暴かなと。
そんな組織の首長を経験されて、正しそうなことを言っている人の主な実績が、単純に報酬を減らし、議員と公務員の数を減らしただけというのも寂しい気がします。今頃になって10万円についてあれこれ言うぐらいだったら、組織のトップとして他にするべき事があったのではないかと思います。地方自治体の首長に権限があまり無いのも解りますし、成果に応じた給与体系を構築するなんて、まあどんな組織のトップも無理ですよね。
私は仕事とは不便を便利にする作業、出来なかった事を出来るようにする作業と考えています。安直に報酬の削減するのも自分のした仕事を冒涜して、いったいどうしたいのでしょう。今までたいして仕事をしていなかったと、自白しているだけにしか見えません。ちなみに職場での私はルーチンワーク︰仕事=9：1です。家庭内にも仕事とルーチンワークがあり、同じく9：1ぐらいの内容です。適当ですが。
寄付は人を喜ばせる一番簡単な方法の一つですが、人に喜ばれる主な方法は仕事です。仕事を通じて人に喜んで貰ってその対価に報酬を頂くのが理想です。コロナウイルスの混乱に乗じた寄付が人気取りの手段にならない事を願うばかりです。
