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ジュニアNISAの代替案について個人年金保険を検討してみた

 ジュニアNISAが終わる2024年からの運用について世界株に投資する個人年金保険が使えないかどうか検討してみました。保険といえば手数料が高いというイメージがどうしてもありますが、インデックス投資には譲渡益に20%の税がかかります。つまり、以下の式が成り立つのであれば年金保険での運用も一考に値すると考えられます。

投資信託での運用益への課税額 (税率20%) + 運用手数料額 >
  運用+保険手数料額+受取時の課税額(税率10%)-個人年金控除6,800×年数

 また、2023年度税制改正要望でNISAの恒久化や未成年者への適応などが金融庁から要望されているとのことですが、年間投資枠は40万円?少なくともジュニアNISAの80万円の枠の縮小はされると思います。まだ要望の段階のため、財務省にしれっと却下される可能性もありますので、12月の税制大綱に盛り込まれるのかを注視する必要があります。もし仮に、要望が通ったとしても、2014年のように一般NISAと合わせて課税強化10%→20%もありますし、今回も税率20%→30%とセットではないかと考えられます。GoToやらなんやらでばら撒いた分はキッチリ回収してくるでしょう。
 ちなみに、2014年1月1日から増税の株式市場に対する影響は以下の通りでした。増税時は含み損も含めて売却・再度購入しようかな?

引用:ダウンロードセンター - 日経平均プロフィル

目次
1.ソニー生命の変額個人年金保険の概要
2.シミュレーション条件
2-1.年率6%
2-2.年率9%
3.まとめ

1.ソニー生命の変額個人年金保険の概要

 今回比較するのは2022年10月にリニューアルしたばかりで利率が良いと評判のソニー生命変額個人年金保険です。投資先はもちろん世界株式型。運用規模は1兆6426億円。運用期間が短いですが、楽天VTIが約7203億円であることを考えると想像以上に売れている商品のようです。それでいてベンチマークを大きく上回る運用益を出しているとのことです。ちなみにかの有名なソフトバンク・ビジョン・ファンドの規模は10兆円。運用規模が大きくなるとベンチマークを超えるのが難しくなると思いますが、ソニー生命には孫正義を超える目利きの銀次がいるようです。資産配分を見てもGAFAMのうちMicrosoftしかいないのは意外です。

ソニー生命の変額個人年金保険|ソニー生命保険株式会社


 運用関係費用:0.57%と約10年ぐらい前のインデックス投資と同じぐらいですかね。ただし、保険商品なので諸経費は先ほどの運用関係費用:0.57%に保険関係費用:1.2%を足した合計:年率1.77%となります。その前に、月10000円を入金しても、実際に運用されるのは9700円になります。


 生命保険料控除は一般の生命保険料控除に該当します。ほとんどの方は最大で6800円が年末調整で還付されます。商品名称に惑わされますが、個人年金保険料控除ではないので注意が必要です。他の生命保険に加入している場合、期待した控除が受けられない場合があります。また、年金の受け取り時に関する手数料の記載がないため、今回は計算に考慮していません。

2.シミュレーション条件

注1:月10000円を30年間運用した比較。合計360万円を拠出。運用年率は固定。
注2:個人年金保険の受け取り時、分割で受け取る場合で雑所得が25万円以上の場合は保険会社で所得税と復興特別所得税(合計10.21%)が源泉徴収されます。今回は個人年金保険の運用金額から10%を最終金額から減額。住民税は確定申告で徴収。
注3:投資信託の実質の経費率を年率0.30%として計算
注4:諸経費は「年率/365日」を乗じた額を毎日減額されますが、ここでは計算を簡略化するため、年末に一括で減額。生命保険料控除の6800円は加算。
注5:運用金額は上記諸経費を減額する前の計算式(FV)を使用しているため、実際の運用期待値よりも高くなっています。

2-1.年率6%

 諸経費の1.77%が重い。運用益への課税税率40%でようやくいい勝負になりますが、受け取り時の手数料を考慮していないので、見せかけだけだと思います。税率40%は海外の機関投資関係が撤退してしまい、日本市場=経済=社会保障などなどが終わってしまう気がします。さすがの閻魔岸田大王でも・・・無いとは言い切れない(笑)。それするぐらいなら消費税を40%にでもして欲しいです。


2-2.年率9%

 あまり現実的ではないですが、年率を9%にしてみたところ、ようやく個人年金保険の最終金額が投資信託を上回ることができました。ここまで含み益が増えると個人年金保険の受け取り方によっては雑所得が源泉徴収の10%ではなくなる気がします。意味がないので計算はしていません。


3.まとめ

 残念ながら個人年金保険はジュニアNISAの代替案にはなりませんでした。個人年金保険インデックス投資ではなくアクティブ投資として期待するのであれば、もちろん「あり」だと思います。年率換算で12%を維持するための手数料を喜んで支払うことができる人向けです。ちなみにVTIの10年リターンは年率11.3%(基準日:2022/09/30)です。そして税制がとにかく複雑すぎて正確な試算がほとんど不可能に近いのも、個人年金保険が選択肢になりえない一因となっています。
 NISAの仕組みがどうなるかわかりませんが、私はおとなしくVTIに脳死積立設定にしようと思います。変額個人年金保険には保険の機能はないですし。
引用:リターン|海外ETF情報|国内/海外ETF[モーニングスター]